埼玉県南4市まちづくり協議会

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平成25年度 地域情報化推進連絡会議 活動報告

地域情報化全国セミナー2006・姫路  参加報告

平成25年度 地域情報化推進連絡会議 活動報告

地域情報化推進連絡会議(会長市 戸田市作成)

平成18年5月25日に行われた「地域情報化全国セミナー」に参加しましたので内容を報告します。

日 時
平成18年5月25日(木)~26日(金)
場 所
姫路市
主 催
地域情報化全国セミナー2006・姫路 実行委員会(姫路市、近畿総合通信局、全国地域情報化推進協議会、(財)電気通信高度化協会、テレトピア促進協議会)

開会あいさつ

姫路市長

来賓あいさつ

総務省 情報通信政策局長

基調講演

大山 永昭 氏(東京工業大学)

演 題

「ICTが導く社会改革 ~IT新改革戦略と地域医療の将来~ 」

特別講演

下河内 司 氏 (総務省自治行政局 自治政策課長)

演 題

「電子自治体の推進に向けた政策展開」」

特別講演

村手 聡 氏 (総務省情報通信政策局 地方情報化推進室長)

演 題

「地域情報プラットフォームと自治体情報システムの抜本改革」

パネルディスカッション

テーマ

「自治体における情報セキュリティの現状と対応について」

コーディネータ

島田 達巳氏 (摂南大学経営情報学部長)

パネリスト
  • 津川 誠司氏 (兵庫県教育・情報局自治情報課課長補佐兼ネットワーク運用係長)
  • 土谷 寿夫氏 (NPO法人関西情報化推進協議会 副理事長)
  • 吉田 稔 氏 (西宮市情報政策部 部長)
  • 中村 俊二氏 (宇治市総務部IT推進課 主幹)

情報交流会

平成25年度 地域情報化推進連絡会議 活動報告

基調講演・特別講演

  • 「ICTが導く社会改革 ~IT新改革戦略と地域医療の将来~」
  • 「電子自治体の推進に向けた施策展開」
  • 「地域情報プラットフォームと自治体情報システムの抜本改革」

日本におけるICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー)の現状と今後の国の施策展開について、3人の講師から講演が行われました。

国としては、u-JAPAN戦略の下、共同アウトソーシングやシステムの共有化、標準化を推進することで、各自治体の調査費、開発費等の経費縮減、情報格差の解消(ユビキタスネットワークの実現)を図っていきたいということでした。

パネルディスカッション

「自治体における情報セキュリティの現状と対応について」

これまでは不正アクセスやウィルスなどの外部からの脅威に対するリスクマネジメントが主な情報セキュリティの課題であったが、今後はデータの漏洩に代表される内部脅威に対するリスクマネジメントが重要になってくるというのがパネリスト達の見解でした。その対策として、以前は利用する人間に対する意識啓発が主流であったが、それだけではリスク回避は図れなくなってきているので、技術的に様々な制限をかけることで、情報の持ち出しを防ぐ仕組みの構築に取り組んでいるとのこと。中でも宇治市は平成11年の情報流出事件を受けて、情報管理に関する様々な対策を取っているということでした。従来の性善説に立った対策ではなく、性悪説に立った対策が行われるようになってきているということを感じた次第です。

その中で、西宮市は阪神大震災の経験から、危機管理の面からの安全性ということを重要視しており、災害時に使いやすいシステム、必要な情報を確実に入手できるようなシステムであることが重要であると訴えていたのが印象的でした。因みに西宮市の震災情報システムは西宮市が独自に開発したもので、要望があれば、他の自治体にも提供しているとのことでした。

2日目分科会 パネルディスカッション

「ユビキタス社会における地域活動の取り組み」

ICTを使った地域情報の発信について、実際に取り組んでいる3者から発表が行われました。

和崎氏からはネットデイの取組について説明がありました。ネットデイとは、地域のボランティアが協力して学校にLAN配線を敷設するという運動であり、「子どもたちにインターネット環境を!」の合言葉で、1990年代半ばにアメリカの市民運動として始まった取り組みで、日本でも1996年ごろから導入され始めたものです。日本では一部の教育関係者による限定的な取組にとどまっていましたが、播磨では地域、学校を巻き込んだ自発的なイベントとして定着してきており、一定の成果を上げてきているとのことでした。

岸本氏はテレビ局勤務の経験を生かし、インターネットを使った地域のテレビ局の開設に協力し、情報の発信に取り組んでいるとのこと。機器とインターネットの普及により、誰でも気軽に番組作成、発信が出来るようになったことから、地域の情報を世界に向けて発信して、新たなコミュニティづくりに取り組んでいるということでした。

田尻氏からは岡山市が取り組んでいる「電子町内会」について発表が行われました。電子町内会を導入することで、既存の住民と新しく転入してきた住民とのコミュニケーションが図られたり、住民の地域への帰属意識が高まるなど、コミュニティの醸成に一役買っているとのこと。

3者ともそれぞれに工夫を凝らした取組を行っており、ICTの活用によるコミュニティの再生、創造、醸成への可能性を感じさせるものでありました。

平成25年度 地域情報化推進連絡会議 活動報告
コディネータ
庄司 昌彦氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター)
パネリスト
和崎 宏氏 ((特)はりまスマートスクールプロジェクト理事長)
岸本 晃氏 ((有)プリズム 代表取締役)
田尻 祐二氏 (岡山市議会議員)

お問い合わせ

地域情報化推進連絡会議事務局

担当課名 草加市総合政策部総合政策課
電話 048-922-0749
FAX 048-922-0749