地域情報化推進連絡会議（会長市　戸田市作成）

平成１８年５月２５日に行われた「地域情報化全国セミナー」に参加しましたので内容を報告します。

基調講演・特別講演

• 「ＩＣＴが導く社会改革　～ＩＴ新改革戦略と地域医療の将来～」
• 「電子自治体の推進に向けた施策展開」
• 「地域情報プラットフォームと自治体情報システムの抜本改革」

日本におけるＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー）の現状と今後の国の施策展開について、３人の講師から講演が行われました。

国としては、ｕ－ＪＡＰＡＮ戦略の下、共同アウトソーシングやシステムの共有化、標準化を推進することで、各自治体の調査費、開発費等の経費縮減、情報格差の解消（ユビキタスネットワークの実現）を図っていきたいということでした。

パネルディスカッション

「自治体における情報セキュリティの現状と対応について」

これまでは不正アクセスやウィルスなどの外部からの脅威に対するリスクマネジメントが主な情報セキュリティの課題であったが、今後はデータの漏洩に代表される内部脅威に対するリスクマネジメントが重要になってくるというのがパネリスト達の見解でした。その対策として、以前は利用する人間に対する意識啓発が主流であったが、それだけではリスク回避は図れなくなってきているので、技術的に様々な制限をかけることで、情報の持ち出しを防ぐ仕組みの構築に取り組んでいるとのこと。中でも宇治市は平成１１年の情報流出事件を受けて、情報管理に関する様々な対策を取っているということでした。従来の性善説に立った対策ではなく、性悪説に立った対策が行われるようになってきているということを感じた次第です。

その中で、西宮市は阪神大震災の経験から、危機管理の面からの安全性ということを重要視しており、災害時に使いやすいシステム、必要な情報を確実に入手できるようなシステムであることが重要であると訴えていたのが印象的でした。因みに西宮市の震災情報システムは西宮市が独自に開発したもので、要望があれば、他の自治体にも提供しているとのことでした。

２日目分科会　パネルディスカッション

「ユビキタス社会における地域活動の取り組み」

ICTを使った地域情報の発信について、実際に取り組んでいる３者から発表が行われました。

和崎氏からはネットデイの取組について説明がありました。ネットデイとは、地域のボランティアが協力して学校にLAN配線を敷設するという運動であり、「子どもたちにインターネット環境を！」の合言葉で、１９９０年代半ばにアメリカの市民運動として始まった取り組みで、日本でも１９９６年ごろから導入され始めたものです。日本では一部の教育関係者による限定的な取組にとどまっていましたが、播磨では地域、学校を巻き込んだ自発的なイベントとして定着してきており、一定の成果を上げてきているとのことでした。

岸本氏はテレビ局勤務の経験を生かし、インターネットを使った地域のテレビ局の開設に協力し、情報の発信に取り組んでいるとのこと。機器とインターネットの普及により、誰でも気軽に番組作成、発信が出来るようになったことから、地域の情報を世界に向けて発信して、新たなコミュニティづくりに取り組んでいるということでした。

田尻氏からは岡山市が取り組んでいる「電子町内会」について発表が行われました。電子町内会を導入することで、既存の住民と新しく転入してきた住民とのコミュニケーションが図られたり、住民の地域への帰属意識が高まるなど、コミュニティの醸成に一役買っているとのこと。

３者ともそれぞれに工夫を凝らした取組を行っており、ＩＣＴの活用によるコミュニティの再生、創造、醸成への可能性を感じさせるものでありました。

コディネータ

庄司　昌彦氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）

パネリスト

和崎　宏氏　（(特)はりまスマートスクールプロジェクト理事長）

岸本　晃氏　（(有)プリズム　代表取締役）

田尻　祐二氏　（岡山市議会議員）